オリンピックスポンサーのマーケティングの目的は何でしょうか。

オリンピックの期間中に会場、中継で具体的な商品・サービスを説明する機会はほとんどなく、主に試合会場での看板やサインの掲示による自社の「ブランド」の訴求が中心となります。「ブランド」の価値とはその名称を見たり、聞いたりするときのイメージの向上です。現代において、企業のイメージは商品だけでなく、企業の社会的な姿勢、モラルが重視されるようになっています。そのような時流で、多くの企業が持続的開発目標（SDGs)にも取り組んでいる企業も多いと予想します。

現在、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でのオリンピック開催の是否が注目されています。国民の8割が反対しているという状況において、オリンピックスポンサーが今すべき、もっとも効果的なマーケティング、ブランディングはどのような活動でしょうか。

ブランディングが企業の姿勢により消費者の受けるイメージを向上させるものであれば、国民の同意が得られる行動です。日本の消費者の多くが反対しているのであれば、スポンサー料を支払っている立場からは、理不尽に思えますが、「オリンピック開催を反対する」というメッセージを公にすることです。

そうすることで、この企業は自社が損失を負ってでも、消費者の立場に立つ会社であることが大きな印象として残ります。反対にこの状況でオリンピックを実施し、会場に会社のロゴが大きく掲示されることは、消費者の立場でないことを世界的にアピールすることになってしまいます。

実際に東京オリンピックのオフィシャルパートナーである朝日新聞が5/26の社説で開催を反対する旨を表明しました。

この報道が多くの海外メディアで瞬時に報道されています。(CNN, Reuters, ABC, Guardian etc)　

今マーケティンは商品をアピールする時代から、企業の姿勢、精神を訴える時代に移行しており、言葉よりもその企業の「実際の行動」で消費者は購入の判断するようなっています。