今後のマネジメント（投資を含む）を考える上で、エネルギー政策の推移を確認しておきましょう。
経済産業省 資源エネルギー庁の資料を確認します。
エネルギー基本計画とは
エネルギー基本法に基づいて３年に一度見直される計画で、中長期的なエネルギー政策の方針を示すもので、今年2024年に第七次エネルギー基本計画が策定され2035年以降の電源構成（火力、原子力、再エネなどの発電比率）を決めるものです。
第六次エネルギー基本計画 （2021年１０月）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/past.html
上の２スライド目の最後の行に原発に関して以下のように記載があります。
第七次エネルギー基本計画 （2025年２月）
６次計画移行の状況変化の説明が追加され原発低減の文言が削除されています。
上のスライドの４項目目に再生エネルギー・原子力…を最大限活用すると記載があります。
上記のように３年間以下の理由でエネルギー政策が大転換されたようです。
１．化石燃料の資源国（ロシア、中東）醸成の変化
２．DX・GXによる電力需要の増加の見通し
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創造すること（出典：経済産業省資料 デジタル ガバナンスコード 実践の手引き 2025年４月１日確認 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki-yoyaku.pdf）
GX（グリーントランスフォーメーション）とは「化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと」（出典：経済産業省資料 知っておきたい経済の基礎知識 2025年４月１日確認 https://journal.meti.go.jp/p/25136/）
原発稼働状況の推移
我が国では、2011年の東電福島第一原発事故により、一度全ての原子力発電所の稼働が停止しました。2018年3月末時点で7基の原子炉が再稼働、2024年1月現在、日本全国で12基の原子力発電所が稼働しています。
上記の地図を見ると関西を中心に稼働しており、東北以北では北海道青森などが再稼働申請をしています。