持続可能な開発目標(SDGs)を効果的に活用することで、真に豊かな地域の実現が可能です。そのためには以下の基本的な考え方が必要です。
１．地域の当事者
地域の主な当事者は上記の3者であると考えます。これらの当事者が、自らが当事者であることを認識し、共に考え、議論し、実行することが持続可能で豊かな地域の形成の前提となります。
2. 当事者が共有すべきこと
具体的な活動をする前に、まず上記の3者が共有すべきことがあります。
１） 今後の理想の地域の姿（ビジョン）（こうなったらいいな。）
当事者が一堂に集まり、「この地域をどのような姿にして子供、孫に手渡したいか。」をまずは制約を考慮せずに理想の姿を皆で楽しみながら想像し絵を描きます。（ビジョンの絵の描き方は以下の記事で解説しています。ビジョンを描こう）
2) 現在の状況の正確な把握（地域・国・世界）
現在の私たちの生活が地球環境にどれくらい負担をかけているか。現在の活動を継続すると、どうなるかを正確に把握します。国連で最初の環境会議が開かれるきっかけとなった報告書を作成した科学者のチームによると1970年代より私たちの活動（経済を含む）が環境に対する負荷は改善されずに反対に加速度的に増加していることを警告し続けています。（私たちの生活による地球への負荷は以下の記事で解説しています。エコロジカル・フットプリント）
3) 現在の活動が継続された場合（今後も抜本的な対策が取られたかった場合の未来のシナリオの把握
このまま、抜本的な対策が取られないと、今後50年以内に以下のことが起こる可能性があることを上記の科学者チームはシミュレーションしています。（詳しくは以下の記事で解説しています。「限界を超えると起こる未来」）
- 資源（化石燃料、産業原料）の枯渇
- 世界的な経済活動の急激な低下
- 世界的な公害の増加
- 食糧不足
- 上記の要因による人口の急激な減少
4) 互いに協力、共創する。（楽しみながら）
上記の状況、シナリオから、今までの経済活動、ビジネス、私たちの生活を大きく転換する必要があること、異なる発想のビジネス、経済システムが求められていることを理解し、これらの状況を怖がることなく、我々が主体となって真に豊かな経済、ビジネス、生活を創造する機会ととらえ、ワクワクしながら、楽しんで互いに協力し、想像力を発揮し創造します。（共創する）
３．各当事者の主な役割
上記の項目を共有した上で、それぞれの当事者の主な役割について考えます。
１）住民（消費者）の役割
・意識を変え、（消費）行動を変える。
従来の大量消費による環境に負荷をかけることで得られる豊かさである「量による幸福」から、環境・ひとにも配慮した精神的な豊かさによる「質による幸福」への意識改革を行うことで、消費活動に変革を起こし、経済、社会への変革を促します。
・ 地域コミュニティ構築する（共創社会）
地域のコミュニティとしての「つながり」を構築し、互いに学び、教えあう、また次世代に伝える共創社会の構築を目指します。（この活動自体も「質的幸福」につながります）
2) 中小企業・農業者の役割
・ 消費者の意識の変化の対応した商品・サービスの提供
消費者の意識の変革が既に起きている場合、その変化に合わせた精神的な豊かさを提供する創造的な商品・サービスを提供する。消費者意識の変化が十分でない場合は、企業、農業者側から消費者の健康、環境に配慮した商品・サービスを積極的に提案する。
・新たな環境・社会配慮型の事業による雇用創出、地域への投資
企業おいて過去において環境に配慮することは「費用」と認識されていましたが、今は新たな「売上」・利益向上の大きな機会です。新たな産業を産み出し地域経済の活性化に貢献し、雇用創出を目指します。
3) 市町村（行政）の役割
・ 地域循環経済の仕組み支援
上記の消費者、中小企業・農業者の変革による事業・雇用の創出を促進し、地域で「ひと、もの、お金」が循環する（漏れを防ぐ）仕組み構築を目指します。
・ 地域共創社会構築サービス支援
上記の地域循環経済の仕組みの構築、あるいは地域のビジョンの達成度の把握など、当事者3者が定期的に集い確認、修正することが求められます。そのファシリテーション（調整）を自治体の行政が担い、スムーズに建設的な議論ができる環境を構築します。
前述のすべての活動を実施することで、上の図のような、住民を起点として好循環を構築します。なぜ、住民を起点とするかというと、中小企業者、農業者、市町村の職員も多くの場合地域の住民であり、すべての人々が住民の立場でまずは意識変容、行動変容をし、上記の順番で循環させて行くことでスムーズな循環が生まれます。
国や都道府県のリーダーシップも重要ですが、トップダウンの施策のみでは、当事者意識が生まれず、継続的な実行が難しいと考えます。反対に住民が主体的に取り組む地域に自治体、都道府県、国が支援することで、好循環を加速させることができます。