アメリカのバイデン大統領が主催する気候変動サミット が4月２２日にオンラインで実施されました。

この会合で日本の菅首相は 「2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指する。」と表明しました。素晴らしい決断であり国際社会での表明です。

この削減の目的は我々の経済活動の私たちそして次世代の健康を含む環境への負荷の低減です。

この目的をしっかり把握せずに温室効果ガス一点に集中して削減する努力をすると、別な形で健康、環境への負荷が増加する可能性があります。例えば温室効果ガスは排出しないが放射能廃棄物を継続的に排出する原子力発電などの活用です。以前の記事でも示したように放射能廃棄物は自然に分解されるもではなく、数万年から１０万年間保存する必要があり、その保存先も決定してません。管理費用の面でも、これだけの長期に渡る費用がかかる発電方式の採用は経済面での大きな負担となり、他の環境課題解決のための投資を制限することにも繋がります。

持続的開発目標を含む環境への取り組みは、目的をしっかり把握した上で、多くの問題が相互に関連している「システム」であることを理解し、慎重判断し、総合的に目標にあった行動を早期に行うことが重要です。